株式会社経営サポートみやこ（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する経営コンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、利用者情報の適切な取扱いおよび利用条件について、以下のとおり定めます。
第1条（適用範囲）
本規約は、当社が提供する以下の経営コンサルティングサービスに適用されます。
- 現場改善支援（生産性向上、原価低減、工程改善、品質改善等）
- 人材採用・育成支援（採用戦略、人事制度構築、教育体系整備等）
- 補助金申請・獲得支援（各種補助金の調査、申請書作成支援、実績報告支援等）
本サービスの具体的内容、範囲、期間、報酬等については、個別契約または見積書等により定めるものとし、当該個別条件が本規約に優先して適用されます。
第2条（取得する情報）
当社は、本サービスの提供にあたり、以下の情報を取得することがあります。
- 利用者およびその関係者の基本情報（会社名、所在地、代表者、担当者、連絡先等）
- 経営・財務・生産・品質・人事等に関する情報
- 採用活動・人事制度・組織体制に関する情報
- 補助金申請に必要な事業計画、財務資料、証憑資料等
- 商談、打合せ、メール、書面等により提供された情報
- その他、本サービス提供に必要な情報
第3条（利用目的）
当社は、取得した情報を以下の目的で利用します。
- コンサルティングサービスの提供および遂行
- 現場改善・経営改善に関する分析および提案
- 採用・人材戦略の立案および実行支援
- 補助金申請書類の作成および提出支援
- 契約、請求、支払管理、連絡および資料送付
- サービス品質向上および改善のための分析
- 法令遵守および紛争対応
第4条（個人情報の安全管理）
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、組織的・技術的に必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
第5条（第三者提供）
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 補助金申請において行政機関への提出が必要な場合
- 業務委託先に対し、必要な範囲で提供する場合
第6条（コンサルティングの性質および非保証）
本サービスは、専門的知見に基づく助言・提案・支援を行うものであり、以下の事項について保証するものではありません。
- 経営改善の成果
- 売上増加または利益改善
- 生産性向上の結果
- 採用の成功および人材定着
- 補助金の採択および交付額
第7条（現場改善支援に関する責任範囲）
当社は改善提案および実行支援を行いますが、
- 提案の採用可否の判断
- 実行内容および運用方法の決定
- 実行後の結果および影響
については、利用者の責任において実施されるものとします。
第8条（人材採用支援に関する事項）
当社は採用支援を行いますが、
- 採用の成否
- 採用後の定着
- 人材の能力・成果
について一切保証しません。
第9条（補助金支援に関する事項）
- 当社は補助金申請支援を行いますが、採択・不採択について保証しません。
- 申請内容の正確性および適法性については利用者が最終責任を負います。
- 不採択、減額、交付取消等による損害について、当社は責任を負いません。
第10条（利用者の責任）
利用者は以下の責任を負います。
- 提供情報の正確性・完全性の確保
- 法令および公的制度の遵守
- 提案内容の採用・実行に関する判断
- 補助金申請における適正な運用
第11条（禁止事項）
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽または不正確な情報提供
- 不正または不適切な補助金申請
- 当社または第三者の権利侵害
- 当社の信用を毀損する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第12条（秘密保持）
1．秘密情報の定義
本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社または本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）のいずれか一方から、他方に対して開示される非公開情報をいいます。
また、本条においては、
- 秘密情報を開示する側を「開示当事者」
- 秘密情報を受け取る側を「受領当事者」
といいます。
当該情報には、その形式（書面、口頭、電子データ等）を問わず、経営・財務・技術・人事・顧客情報、補助金申請資料、提案内容、ノウハウその他合理的に秘密と認識される情報を含みます。
2．秘密保持義務
受領当事者（＝秘密情報を受け取った当社または利用者）は、開示当事者の秘密情報を第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの遂行目的以外に利用してはなりません。
3．管理および関係者への義務
受領当事者は、秘密情報を適切に管理するとともに、自己の役員、従業員および委託先等に対しても、本条と同等の秘密保持義務を課し、その遵守について責任を負うものとします。
4．例外
以下の情報は秘密情報に該当しません。
- 開示時に既に公知である情報
- 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報
- 開示前に適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 法令または裁判所の命令により開示が必要な情報
5．返却・廃棄
受領当事者は、本サービス終了時または開示当事者からの要請があった場合、秘密情報およびその複製物を速やかに返却または廃棄するものとします。
6．存続
本条の規定は、本サービス終了後も引き続き有効に存続するものとします。
7．責任
受領当事者が本条に違反し、開示当事者に損害を与えた場合、当該受領当事者は、その一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
第13条（反社会的勢力の排除）
1．当社の表明保証
当社は、自らおよびその役員・従業員が、反社会的勢力に該当せず、かつ一切関係を有していないことを表明し、保証します。
2．利用者の表明保証
利用者は、以下を表明し保証するものとします。
- 反社会的勢力に該当しないこと
- 反社会的勢力と関係を有しないこと
- 資金提供・便宜供与を行っていないこと
3．将来にわたる確約
当社および利用者は、将来にわたっても反社会的勢力に関与しないことを確約します。
4．契約解除
以下の場合、当社は何らの催告なく契約を解除できます。
- 表明保証違反
- 反社会的勢力との関与が判明した場合
- その疑いが合理的に認められる場合
5．免責および損害賠償
当該解除により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
また、利用者が違反した場合、当社に生じた損害を全額賠償するものとします。
第14条（契約の成立）
契約は、以下のいずれかにより成立します。
- 当社の承諾
- 業務着手
- 書面または電子契約
第15条（契約解除）
当社は以下の場合、契約解除が可能です。
- 規約違反
- 支払遅延
- 虚偽申告
- 信頼関係の毀損
第16条（免責事項）
当社は以下について責任を負いません。
- 経営成果
- 採用結果
- 補助金結果
- 利益変動
- 第三者トラブル
※ただし当社に故意・重過失がある場合を除く
第17条（知的財産権）
当社が作成する提案書・資料・ノウハウ等の権利は当社に帰属し、無断使用を禁止します。
第18条（規約変更）
当社は必要に応じて本規約を変更できます。
第19条（準拠法・管轄）
日本法に準拠し、当社所在地管轄裁判所を専属管轄とします。
第20条（お問い合わせ）
お問い合わせは当社窓口までご連絡ください。
制定日：2026年4月15日
株式会社経営サポートみやこ